過去から現在、そして未来へ
越後交通鉄工所 3つのこだわり
鋼構造物における一貫施工体制
当社は、公共性の高い橋梁、水門、除塵機等の鋼構造物における設計から製造、さらには施工までを一貫して行う「一貫施工体制」を取っております。
これを可能とするのは、日々向上に努めております企業価値、並びに知識・経験に裏付けされた技術・技能。そして、地域に密着した中小企業の強みである社内外での連携の良さ。
こうした強みを如何なく発揮し、お客様に信用・信頼される企業を目指しております。
安全を第一に、
そして技術を共有・伝承、未来へ
未来に残る安全かつ高品質な鋼構造物を世に送り出すため、当社は先達からの「技術の伝承」を合言葉に、各々が設計から製造、施工に至るまで、連携し合い、技術の向上に日々励んでおります。
さらに近年は、新時代に向けた最新の技術や知識との融合も推進中。
熟練の技を「先輩から後輩へ」、そして時には新しい知識を「後輩から先輩へ」。
社員同士が知識を共有し、教えあいながら前に進んでいける、そんな社風を大切にしております。
社員が第一の経営資源
企業を動かすのは人。
どれだけ合理化を進めても、モノづくりを行う企業には人の手が欠かせません。
社員は大切な経営資源です。
異なる家庭環境等に配慮し休暇を取りやすくするなど、社員一人ひとりのライフワークバランスを考えた職場環境の整備に努めております。
私生活の充実や職場の働きやすさは仕事へのモチベーションにつながり、そこからより良い仕事が生まれる。質の高い製品を安定して提供できる理由がここにあります。
会社概要
商号 | 株式会社 越後交通鉄工所 |
所在地 | 本 社 新潟県長岡市千秋2丁目2788番地1 長岡工場 新潟県長岡市西陵町2674番地13 新潟営業所 新潟県新潟市中央区網川原1丁目21番9号 |
創業 | 1973(昭和48)年7月1日 |
設立 | 1980(昭和55)年4月1日 |
資本金 | 5,000万円 |
従業員数 | 50名(2024(令和6)年4月現在) |
売上高 | 17億6,400万円(2023(令和5)年度) |
役員 | 代表取締役社長 諏訪部 達 常務取締役(営業本部長兼新潟営業所長)山田 武司 取締役(長岡工場長) 鈴木 孝幸 取締役(工事部部長) 橋爪 美代志 取締役(営業部部長) 井口 康広 取締役(工務部部長) 酒井 義則 監査役 高橋 宏幸 |
建設業許可 | 新潟県知事許可(特−29)第16725号 1.鋼構造物工事業 2.機械器具設置工事業 3.土木工事業 4.とび・土工工事業 5.塗装工事業 クレーン許可第291号新潟労働基準局長 |
営業種目 | 橋梁、道路防雪施設、各種水門、除塵機、水管橋、各種鋼構造物 他 前各号に関する諸機械の製造販売 前各号に付帯する一切の事業 |
加入団体 | 新潟県農村振興技術連盟 (一社)新潟県農業土木技術協会 |
取引銀行 | 第四北越銀行 長岡営業部 大光銀行 本店 第四北越銀行 大島支店 |
グループ企業 | 越後交通株式会社[一般乗合旅客自動車運送事業] 長鐵工業株式会社[宅地建物取引業] 株式会社カンコー[広告業、一般乗合旅客運送業他] ネッツトヨタ越後株式会社[トヨタ自動車株式会社特約販売店] 越後交通工業株式会社[建設業他] 越後交通ビルサービス株式会社[建物内外の清掃、保安、管理他] 越後交通整備株式会社[自動車整備業及び販売] 南越後観光バス株式会社[一般乗合旅客自動車運送事業] 公益財団法人田中角榮記念館 |
組織図
沿革
1973(昭和48)年7月 | 越後交通㈱鉄道一部廃線による機構改正で、EK鉄骨の名称により鋼構造物工事業一般鉄骨加工業の発足 |
1980(昭和55)年4月 | 越後交通㈱より独立し、社名を「株式会社 越後交通鉄工所」として発足 資本金500万円 |
1980(昭和55)年6月 | 新潟県知事より一般建設業に鋼構造物工事業、機械器具設置工事業の許可 |
1981(昭和56)年6月 | 資本金を1,000万円に増資 |
1984(昭和59)年7月 | 新潟労働基準局よりクレーン製造の許可 |
1986(昭和61)年10月 | 新潟県知事より一般建設業に土木工事業、とび・土工工事業、電気工事業、塗装工事業の許可 |
1991(平成3)年6月 | 資本金を2,000万円に増資 |
1991(平成3)年8月 | 新潟県知事より特定建設業に鋼構造物工事業の許可、新潟県知事より一般建設業に管工事業の許可 |
1997(平成9)年1月 | 長岡雲出工業団地へ移転 |
2000(平成12)年8月 | ISO9001認証取得 登録番号JMAQA-732 水門、除塵機、橋梁、水管橋、スノーシェッド、雪崩防護柵(雪崩予防柵も含む)、 リフト等の鋼構造物の設計、開発、製造、据付け及び保守、点検、調査、修繕 |
2002(平成14)年8月 | 新潟県知事より特定建設業に土木工事業、とび・土工工事業、管工事業、塗装工事業の許可 |
2005(平成17)年2月 | 新潟県知事より特定建設業に機械器具設置工事業の許可 |
2005(平成17)年5月 | 新潟営業所開設 |
2007(平成19)年6月 | 資本金を5,000万円に増資 |
2007(平成19)年7月 | 新潟県知事より特定建設業に電気工事業の許可 |
2007(平成19)年10月 | 組立工場増設 |
2008(平成20)年12月 | 新潟県優良工事受賞(高谷川橋) |
2009(平成21)年12月 | 新潟県優良工事受賞(上沼橋) |
2011(平成23)年11月 | AutoCAD導入 |
2013(平成25)年9月 | ISO14001認証取得 登録番号JMAQA-E874 水門、除塵機、橋梁、水管橋、スノーシェッド、雪崩防護柵(雪崩予防柵も含む)、 リフト等の鋼構造物の設計、開発、製造、据付け及び保守、点検、調査、修繕 |
2013(平成25)年12月 | 新潟県優良工事及び技術者表彰受賞(新左近橋) |
2014(平成26)年12月 | 新潟県優良工事及び技術者表彰受賞(六箇橋) |
2019(平成31)年 | 200t油圧矯正プレス導入 |
2019(令和1)年9月 | 全社RPA導入 |
2020(令和2)年4月 | 創立40周年 |
2022(令和4)年2月 | 新潟県SDGs推進建設企業登録 |
2022(令和4)年4月 | 全社2030(にーまるさんまる)プロジェクト開始 |
2022(令和4)年5月 | くるみん認定(2022(令和4)年4月からの新基準としては県内初の認定) |
2022(令和4)年12月 | 新潟県優良工事及び技術者表彰受賞(長生橋・七日市橋) |
2023(令和4)年8月 | 新潟県知事より特定建設業における電気工事業・管工事業の許可取り消し (専任技術者不在のための変更) |
2023(令和5)年12月 | 新潟県優良工事及び技術者表彰受賞(太田川橋補修(上流)・黒井藤野新田線上部工) |
2024(令和6)年6月 | 建設ディレクターを導入 |
経営理念
確かな技術で 社会から必要とされる会社であり続け 社員に豊かさと幸せを実感させる
組織の目的
当社の質の高い鋼構造物とサービス提供、並びに 持続可能な循環型社会の形成を目指した活動により 顧客の満足と信頼、社会からの高い評価を獲得する。
品質・環境方針
- 顧客要求事項への適合と顧客満足度の改善に努める。
- 関連する環境の法規制、並びに当社が同意するその他の要求事項を順守し、環境負荷の低減と汚染の予防に努める。
- リサイクル、省エネルギー、省資源、環境保護に努める。
- 品質・環境目標を定め、定期的に見直し、マネジメントシステムの有効性を継続的に改善する。
品質環境マネジメントシステム
株式会社越後交通鉄工所は、全部門で「ISO9001:2015」、「ISO14001:2015」の認証を取得しています。
ISO9001 品質マネジメントシステム(品質・顧客満足度の向上)
顧客や社会が求めている品質を備えた製品やサービスを届けるため、また企業活動の継続的な改善のため、ISO9001規格の仕組みを取入れ、2000年8月に認証を取得し維持しています。
ISO14001 環境マネジメントシステム(環境への配慮)
環境への配慮や法令順守等が企業活動に求められる社会の変化に対応し、その社会的責任を果たすため、ISO14001規格の仕組みを取入れ、2013年9月に認証を取得し維持しています。
資格取得者一覧
資格名 | 人数 | 団体名 |
技術士(農業部門) | 2 | 公益社団法人日本技術士会 |
技術士補(建設部門) | 2 | 公益社団法人日本技術士会 |
技術士補(農業部門) | 1 | 公益社団法人日本技術士会 |
土木鋼構造診断士 | 1 | 一般社団法人日本鋼構造協会 |
土木鋼構造診断士補 | 1 | 一般社団法人日本鋼構造協会 |
コンクリート診断士 | 1 | 公益社団法人日本コンクリート工学会 |
1級土木工事施工管理技士 | 17 | 財団法人全国建設研修センター |
2級土木工事施工管理技士 | 16 | 財団法人全国建設研修センター |
1級管工事施工管理技士 | 2 | 財団法人全国建設研修センター |
2級管工事施工管理技士 | 1 | 財団法人全国建設研修センター |
1級電気工事施工管理技士 | 2 | 一般財団法人建設業振興基金 |
登録橋梁基幹技能者 | 1 | 一般社団法人日本橋梁建設協会 |
1級溶接管理技術者 | 2 | 一般社団法人日本溶接協会 |
2級溶接管理技術者 | 5 | 一般社団法人日本溶接協会 |
1級建設業経理士 | 1 | 一般財団法人建設業振興基金 |
2級建設業経理士 | 4 | 一般財団法人建設業振興基金 |
「当社の取り組み」
私たちは持続可能な社会の実現及びライフワークバランスを考えた職場環境の整備に努めております。